弁護士費用
弁護士費用の種類
弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。
| 着手金 | 事件のご依頼時に発生する費用です。事件処理の結果に関わらずお返しできません。 |
|---|---|
| 報酬金 | 事件が終了したときに発生する費用です。事件の結果により金額が変動します。 |
| 実費 | 事件の処理を進める上で発生する費用で、印紙代、切手代、交通費などです。 |
| 旅費・日当 | 遠方に出張する際に発生する旅費および日当です。 |
法律相談料
| 30分 | 5,500円 |
|---|
・当事務所のホームページをご覧になったとお伝え頂くと初回当初30分間の相談料無料。
・相続に関するご相談に関しては初回当初60分間無料。
・債務整理に関しては初回相談料無料。
遺産相続
法律相談費用
最初の60分まで無料。それ以降、30分毎5,500円。
遺言書作成
11万円〜 ※公正証書作成費用とは別です。
相続調査
| 相続財産調査 | 11万円〜 |
|---|
※相続人調査・戸籍等収集は、別途5万5000円を申し受けます。
遺産分割
※民事報酬基準に準じます。
※民事報酬基準は、本ページ一番下の項目「民事報酬基準について」をご確認ください。
債務整理・再生手続（個人）・自己破産
任意整理
| 着手金 | 1社につき 合計3万3,000円 ※分割払い可 |
|---|---|
| 報酬 | 減額報酬は11% 過払金返還は返還金額の22％ |
過払金返還請求
| 着手金 | なし |
|---|---|
| 報酬 | 返還金額の33％ |
破産
| 着手金 | 債権者総数10人以下 | 33万円 |
|---|---|---|
| 債務総額が1,000万円超または債権者総数11人以上15人以下 | 44万円 | |
| 債権者総数16人以上または個人事業主 | 事案に応じて協議をさせていただきます。 | |
| 管財事件の場合 | 上記に加えて11万円 |
| 破産申立以前の段階で過払い金回収できた場合 | 着手金はなし。 過払金返還報酬として、返還金額の33％ |
|---|---|
| その他 | ※裁判費用別途3万3,000円が必要となります。 ※破産管財人が選任されたときは、その管財人の費用として上記費用に加えて、別途20万円以上必要となります。 管財費用は、裁判所が事案内容に応じて（免責不許可事由の有無、債務額、債権者数、会社規模、業務内容、休眠会社か否か）決定します。 ※財産処分を必要とする場合には弁護士費用をお願いすることがあります。 |
個人再生
| 着手金 | 住宅ローン条項なし | 合計44万円 |
|---|---|---|
| 住宅ローン条項あり | 合計55万円 |
| 個人再生申立以前の段階で過払金回収できた場合 | 過払金返還報酬として返還金額の33％ |
|---|---|
| その他 | ※申立費用として別途3万3000円が必要となります。 ※個人再生委員が選任されたときは、その個人再生委員の費用として上記費用に加えて、別途15万円以上必要となります。 |
離婚
| 着手金 | 44万円〜 |
|---|---|
| 報酬 | 44万円〜 ※財産分与・慰謝料・養育費の報酬は民事報酬基準にて別途頂きます。 ※民事報酬基準は、本ページ一番下の項目「民事報酬基準について」をご確認ください。 |
交通事故
| 着手金 | 民事報酬基準にて頂いております。 ※民事報酬基準は、本ページ一番下の項目「民事報酬基準について」をご確認ください。 |
|---|---|
| 成功報酬 | 民事報酬基準にて頂いております。 ※民事報酬基準は、本ページ一番下の項目「民事報酬基準について」をご確認ください。 |
刑事事件・少年事件
法律相談費用
最初の30分まで無料。 それ以降、30分毎5,500円。
緊急接見
| 報酬 | 報酬 3万3,000円 |
|---|
罪を認めている事件（裁判員裁判以外）の場合
| 起訴前弁護 の場合 | 着手金 | 27万5,000円 |
|---|---|---|
| 不起訴・起訴猶予の場合 | 27万5,000円 | |
| 罰金の場合 | 16万5,000円 | |
| その他 | ※余罪が起訴された場合には１件につき11万～の追加となります。 |
| 起訴後の依頼 の場合 | 着手金 | 33万円 ＊ただし、起訴前からのご依頼の時は16万5,000円 |
|---|---|---|
| 無罪の場合 | 55万円 | |
| 執行猶予の場合 | 27万5,000円 | |
| 罰金、減刑の場合 | 16万5,000円 | |
| その他 | ※余罪が起訴された場合には１件につき11万～の追加となります。 ※起訴前弁護の着手金をいただいている場合には、新たな着手金はいただいておりません。 ※保釈請求、勾留請求に対する準抗告費用は一切頂戴していません。 |
無罪を主張する場合・裁判員裁判の場合
| 着手金・報酬等 | 詳しく事情を聞いた上で、協議の上決定させていただきます。 |
|---|
法律顧問料
原則 月5万5000円〜で承ります
※なお、年商5億円未満の会社については月3万3000円～で承ります。
法人破産
| 休眠会社で資産の無い場合 | 44万円〜 |
|---|---|
| 資産があるか、稼働中の会社で 大規模でない会社の場合 | 66万円〜 |
| それ以外の会社の場合 | 処理すべき資産の有無及び規模、従業員の人数、債務総額及び債権者数等具体的内容につき、ご相談の上、決定させていただきます。 |
| 上記以外にかかる費用 | ※代表者と同時破産申し立ての場合には、別途22万円～を申し受けます。 ※弁護士費用とは別に、裁判費用として別途33万円以上が必要となります。これは、会社の規模・債務総額、債権者総数等によっても異なりますので、ご相談下さい。 ※破産以外の民事再生手続きは協議の上で決定するものとし、見積のご提示をいたします。 ※過払い金がある場合は、過払い金返還額の33％。 ※実費は別途となります。 ※財産処分を必要とする場合には弁護士費用をお願いすることがあります。 |
債権回収
仮処分の場合
| 着手金 | 11～44万円 |
|---|---|
| 成功報酬 | 債権回収額の17.5％（回収額300万円以下の部分） 債権回収額の11％（回収額300万円を超える部分） |
訴訟の場合（強制執行弁護士費用は別途）
| 着手金 | 請求債権額の8.8％、ただし、最低額11万円 |
|---|---|
| 成功報酬 | 債権回収額の17.5％（回収額300万円以下の部分） 債権回収額の11％（回収額300万円を超える部分） |
強制執行の場合
| 着手金 | 原則11万円、複雑な事案は別途協議（訴訟の着手金とは別途） |
|---|---|
| 成功報酬 | 債権回収額の4.4％（訴訟の成功報酬とは別途） |
民事報酬基準について
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300 万円まで | 8.8％ ただし、11万円（訴訟は原則33万円）を最低金額といたします。 | 17.6％ |
| 300 万円を超えて3,000 万円まで | 5.5％＋9万9千円 | 11％＋19万8千円 |
| 3,000 万円を超えて3億円まで | 3.3％＋75万9千円 | 6.6％＋151万8千円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2%+405万9千円 | 4.4%+811万8千円 |
※事件の難易度により増減することがあります。着手金・報酬金は法律相談時にご案内いたします。
