法律相談のご案内

まずは抱えている問題について相談をしてみませんか。
事務所での面談とWeb相談をご用意しております。
ご予約は下記よりお願いいたします。

相談料は、３０分５,５００円（税込み）となっております。

取扱い分野

• 相続・遺言書作成

  • 説明	相続は、単なる財産の引継ぎではありません。 財産を引き渡す方と受け継ぐ方の想いが詰まっています。 このことは、相続がもめやすいものであることをも意味しています。ですので、相続が発生する前に、次世代に財産を引き渡す方が準備をしていくことが大事です。 私たちは、これまでの相続に関する事件対応の経験を生かして、あなたの想いを相続に反映させ、家族が安心して生活できるように、最大限お力になります。 その際には、遺言書の作成だけではなく、相続税のことなども考えながら、私たちがこれまで築いてきた人脈やビジネスパートナーと共に、一番良い解決方法をご提案する用意があります。 より多くの方にきちんと適切な相続対策をしていただきたい、それが私たちの心の底からの願いです。 もちろん、相続が発生した場合でも、あなたのニーズを踏まえて、もっとも良い解決方法をご提案し、それを実践して参ります。 この場合でも、揉める前の早期対応が大事です。
    法律相談費用	最初の30分まで無料。 それ以降、30分毎5,000円（税別）。
    遺言書作成	10万円（税別） ※公正証書作成費用とは別です。
    遺産分割	民事報酬基準に準じます。 ※民事報酬基準は、本ページ一番下の項目「民事報酬基準について」をご確認ください。

• 債務整理・再生手続（個人）・自己破産

  • 説明		債務整理には、大きく分けて、任意整理、個人再生、破産手続の3つの方法があります。 いずれの手続も借金をなくしたり、減額したり、月々の支払を減らしたりする効果があります。 私達は、あなたの生活状況や収入・資産状況、借入額や債権者の数及び性質に鑑み、適切な方法をご提示し、実践いたします。 しかし、いずれの手続にしても、本来的には、あなたの経済的な再生が一番大きな目的です。 そもそも、借金を整理しなければならない状況というのはある日突然に生じるわけではなく、それまでの生活や取引の積み重ねの中で、徐々に生じていくものです。私達は、単に破産や個人再生の申立てをしたり、債権者と和解合意をすることだけではなく、その先のあなたの生活がきちんと成り立つことを考え、単に手続を進めるだけではなく、再び借金生活に陥らないよう、様々なご提案をさせていただきます。 例えば、私達は、選択する債務整理手続の如何を問わず、依頼をされた皆様に家計簿をつけていただいております。
    任意整理 の場合	着手金	1社につき　合計3万円（税実費別、以下同様） ※ヤミ金からの借入は1社につき4万円 ※分割払い可
    	報酬	減額報酬は10% 過払金返還は返還金額の20％
    過払金返還請求 の場合	着手金	なし
    	報酬	返還金額の30％
    破産 の場合	着手金	なし
    	債権者総数10人以下	30万円（税実費別、以下同様）
    	債権者総数11人以上15人以下	40万円
    	債務総額が1000万円を超え、または、債権者総数16人以上	最低40万円 事案に応じて協議をさせていただきます。
    	破産申立以前の段階で過払い金回収できた場合	着手金はなし。 過払金返還報酬として、返還金額の30％
    	その他	※裁判費用別途3万円が必要となります。 ※破産管財人が選任されたときは、その管財人の費用として別途20万円以上必要となります。管財費用は、裁判所が事案内容に応じて（債務額、債権者数、会社規模、業務内容、休眠会社か否か）決定します。 ※過払い金がある場合は、過払い金返還額の30％。 ※実費は別途となります。 ※財産処分を必要とする場合には弁護士費用をお願いすることがあります。
    個人再生 の場合	着手金	なし
    	住宅ローン条項なし	合計40万円（税実費別、以下同様）
    	住宅ローン条項あり	合計50万円
    	個人再生申立以前の段階で過払金回収できた場合	過払金返還報酬として返還金額の30％

• 法人破産

  • 説明	法人において、債務超過の状況となり、その返済が困難となった場合、破産手続を取る必要があります。 これまで、会社の成長発展に尽力をされていた経営者の方としては、なかなか破産に踏み切ることには躊躇を覚える方が多いでしょう。ですが、支払が出来ない状態でそのまま放置をすれば、それまでお世話になった取引先に更なる迷惑をかけることになります。 きちんと、法人を閉じるということも、経営者の責任と考えます。私達は、そのお力になります。
    休眠会社で資産の無い場合	概ね40万円から60万円（税実費別、以下同様）
    資産があるか、稼働中の会社で 大規模でない会社の場合	概ね60万円から
    大規模な会社の場合	具体的内容につき、相談の上、決定させていただきます。
    上記以外にかかる費用	※代表者と同時破産申し立ての場合には、別途20万円を申し受けます。 ※弁護士費用とは別に、裁判費用として別途30万円が必要となります。これは、会社の規模・債務総額、債権者総数等によっても異なりますので、ご相談下さい。 ※破産以外の民事再生手続きは協議の上で決定するものとし、見積のご提示をいたします。 ※過払い金がある場合は、過払い金返還額の30％。 ※実費は別途となります。 ※財産処分を必要とする場合には弁護士費用をお願いすることがあります。

• 中小企業法務

  • 説明

    会社を経営している中で 取引の相手方とのトラブル（売掛金の未払や相手方の倒産、クレーム対応等） 従業員のトラブル（未払残業代等の労働問題や、パワハラ・セクハラ等の従業員間のトラブル） 取引上での法律問題（契約書・規約等の作成や相手方が作成した契約書のレヴュー） 事業承継の問題（次の世代へ事業を引き継ぎたい、M＆A等） といったことなど、日々様々な問題が生じます。そのような中で、会社の代表者様は、ご自身だけで悩まれていることが多いのではないでしょうか。 私たちは、御社の法務部のアウトソーシーとして、これまでの顧問先の抱える問題を解決してきた実績や経験をもとに、御社の立場に立って、御社の抱える色々な問題を解決するための提言や提案、そして実働をします。 のみならず、御社が抱えている問題が、たとえ法律問題でなかったとしても、これまで私たちが築いてきた人脈・ビジネスパートナーを通じて、最大限問題解決のお力になります。 【主な顧問先】 人財派遣、調剤薬局、建設会社、ＩＴ派遣・請負、社会保険労務士法人、税理士法人、品質管理、在宅訪問介護 etc.

    顧問料

    月３万円〜承ります。

• 債権回収

  • 説明		取引先が支払期日に支払うべき報酬や代金を支払ってくれないということはありませんか。 私達は、あなたや取引先の実情に応じた解決方法をご提示し、実践いたします。
    仮処分の場合	着手金	10～40万円
    	成功報酬	債権回収額の16％（回収額300万円以下の部分） 債権回収額の10％（回収額300万円を超える部分）
    訴訟の場合 （強制執行弁護士費用は別途）	着手金	請求債権額の8％、ただし、最低額10万円
    	成功報酬	債権回収額の16％（回収額300万円以下の部分） 債権回収額の10％（回収額300万円を超える部分）
    強制執行 の場合	着手金	原則10万円、複雑な事案は別途協議 （訴訟の着手金とは別途）
    	成功報酬	債権回収額の4％ （訴訟の成功報酬とは別途）

• 離婚

  • 説明	離婚は人生の大きな分岐点です。 果たしてちゃんと離婚できるのか、これからの生活のこと（財産分与、年金分割）、子どものこと（親権、養育費、面会交流）、お金のこと（慰謝料等）、新しい人生への一歩を踏み出すに当たり、不安は尽きないと思います。 私たちは、新しい人生へ踏み出すあなたのお手伝いをさせて頂きます。 １０組の夫婦があれば、１０通りの夫婦や家族の形があります。 あなたのニーズや状況に合わせたオーダーメイドの解決策をご提案させて頂きます。
    着手金	30万円から50万円
    報酬	30万円から50万円 （ただし、財産分与・慰謝料・養育費の報酬は民事報酬基準にて別途頂きます。） ※民事報酬基準は、本ページ一番下の項目「民事報酬基準について」をご確認ください。

• 交通事故

  • 説明	交通事故は、被害者・加害者いずれにとっても、不幸な出来事です。 事故自体大変なのに、相手方や保険会社などと交渉をしなければならず、法的知識も要求される上、納得できないことも多かったりします。また、過失割合の考え方はなかなか難しく、事故のケースによっては、被害者と加害者の立場が入れ替わってしまうこともあります。 特に事故によって怪我をしてしまった場合に、本当はまずは怪我を直すことに専念したいのに、このような交通事故の対応をすることは、とても大きな精神的負担となります。 私たちは、損害賠償に関する交渉や法的対応はもちろんのこと、関連する刑事手続や適切な賠償をするための通院の仕方や初期対応についても、ご相談を承りますし、私たちは、被害者側、加害者側の代理人として活動してきたこれまでの経験を生かし、あなたの味方として、あなたの心の負担を肩代わりし、あなたの正当な利益を実現します。
    着手金	民事報酬基準にて頂いております。 ※民事報酬基準は、本ページ一番下の項目「民事報酬基準について」をご確認ください。
    成功報酬	民事報酬基準にて頂いております。 ※民事報酬基準は、本ページ一番下の項目「民事報酬基準について」をご確認ください。

• 刑事事件・少年事件

  • 説明		あなたの大切な人が突然、逮捕されるかも知れません。一旦逮捕されると、現在の日本の刑事司法においては、ほぼ間違いなく勾留をされます。勾留は、まずは１０日間身柄を拘束され、最大２０日間まで延長がなされる可能性があります。不当な身柄拘束を防ぎ、刑事手続上できるだけ有利な状況を作り出すためには、弁護人の活動は不可欠です。 　少年事件の場合は身柄拘束の期間は成人の刑事事件に比べると短いですが、それ故に、示談や社会環境の整備等を迅速かつ短期間に行う必要があります。 　私達は、争いがある事件は当然、争いがない事件こそ大切に弁護・付添活動を行います。 　私たちは、迅速な対応・行動をモットーとしており、あなたの大切な人がいち早く社会復帰できるためのお力になります。
    法律相談費用		最初の30分まで無料。 それ以降、30分毎5,000円（税別）。
    ► 緊急接見
    報酬		3万円（税実費別、以下同様）
    ► 罪を認めている事件（裁判員裁判以外）の場合
    起訴前弁護 の場合	着手金	25万円
    	不起訴・起訴猶予 の場合	25万円
    	罰金の場合	15万円
    	その他	※余罪が起訴された場合には１件につき税別10万～の追加となります。
    起訴後の依頼 の場合	着手金	30万円 ＊ただし、起訴前からのご依頼の時は15万円
    	無罪の場合	50万円
    	執行猶予の場合	25万円
    	罰金、減刑の場合	15万円
    	その他	※余罪が起訴された場合には１件につき税別10万～の追加となります。 ※起訴前弁護の着手金をいただいている場合には、新たな着手金はいただいておりません。 ※保釈請求、勾留請求に対する準抗告費用は一切頂戴していません。
    ► 無罪を主張する場合・裁判員裁判の場合
    着手金・報酬等		詳しく事情を聞いた上で、協議の上決定させていただきます。

• 民事報酬基準について

  • 経済的利益が 300万円まで	着手金	経済的利益の8% ただし、10万円（訴訟は原則30万円）を最低金額といたします。
    	成功報酬	経済的利益の16％
    経済的利益が 300万円を超えて3000万円まで	着手金	経済的利益の5%＋9万円
    	成功報酬	経済的利益の10％＋18万円
    経済的利益が 3000万円を超えて3億円まで	着手金	経済的利益の3％＋69万円
    	成功報酬	経済的利益の6％＋138万円
    経済的利益が 3億円超	着手金	経済的利益の2％＋369万円
    	成功報酬	経済的利益の4％＋738万円

これらの業務は，私たちが特に得意としている分野ですが、
これ以外の分野についても，どのような問題でもどのような角度からでも対応し、
解決の提案をするということが私たちのモットーです。