2020/05/02
新型コロナ対策融資等（川越市の中小企業向け）
第１ 「川越市小規模企業者セーフティー融資」の新型コロナウイルス特例
１ 融資対象者
①小規模企業者であること（常時使用する従業員が20人（商業・サービス業は5人）以下）
２ 融資条件
番号 融資条件 内容 備考 1 資金使途 運転資金及び設備資金 運設併用可 2 融資限度額 1,000万円 3 融資期間 7年以内（運転資金・設備資金ともに） 4 据置期間 1年以内 5 返済方法 分割返済 繰上返済可 6 担保 必要に応じ徴求 7 保証人 法人：原則として代表者以外の連帯保証人は不要 8 貸付利率 年1.1パーセント以内 初回利払日の属する月から2年間は実質無利子 年1.1パーセント以内は 9 利子補給率 年0.1パーセント 下記※2参照 10 保証料率 0.65パーセント以内 下記※3参照
（※1）小規模企業者の皆様から融資取扱金融機関へ利子の支払い後、支払い実績に基づき2年間補助金を交付する。
３ 特例適用期間
令和２年３月２６日（木）から同年６月３０日（火）まで
第２ セーフティーネット保証４号
１ 制度概要
自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度である。
２ 対象中小企業者
①指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
３ 保証条件
①対象資金：経営安定資金
【一般保証限度額】2億8,000万円以内＋【別枠保証限度額】2億8,000万円以内
４ 指定期間
令和２年６月１日まで
第３ セーフティネット保証５号
１ 制度概要
全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で８０％保証を行う制度。
２ 対象中小企業者
①指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間の売上高等が前年同期比で５％以上減少。
３ 保証条件
①対象資金：経営安定資金
４ 指定期間
令和２年４月１から同年６月１日まで
第４ 危機関連保証
１ 制度概要
東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種（保証対象業種に限るを対象として、信用保証協会が通常の保証限度額（２.８億円)及びセーフティネット保証の保証限度額（２.８億円）とは別枠（２.８億円）で借入債務の１００%を保証する制度である。
２ 対象中小企業者
指定案件に起因して、原則として、最近１か月間の売上高等が前年同月比で１５％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比で１５％以上減少することが見込まれること。（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）
３ 保証条件
①対象資金：経営安定資金
第５ 新型コロナウイルス感染症特別貸付
１ 対象者
①ウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している者であって、次のアまたはイのいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる者
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金６０００万円
利率（年） 基準利率 基準利率 -0.9％(注) 、4年目以降は基準利率 「実質無利子化」についてはこちら
ご返済期間 設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内） 運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内）
担保 無担保
（注）一部の対象者については、基準利率 -0.9％の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給され、当初3年間が実質無利子となる予定です。
第６ 商工組合中央金庫等による危機対応融資
１ 対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次のいずれかに該当する者
①最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した方
２ 商工中金による危機対応融資の融資条件
資金使途：運転資金・設備資金
第７ 新型コロナウイルス対策マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
１ 制度の概要
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。
２ 融資の内容
資金のお使いみち：運転資金，設備資金
３ 新型コロナウイルス感染症関連の概要
（１）対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少している者（商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要。）
（２）融資限度額
通常の融資額 ＋ 別枠１０００万円
（３）利率
当初３年間：特別利率F － ０.９％（別枠の１０００万円以内）（注）
（４）返済期間（うち据置期間）
設備資金１０年以内（４年以内（別枠の１０００万円以内））
第８ 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付（生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付の拡充）
１ 制度概要
衛経融資制度は 、都道府県生活衛生営業指導センター等の実施する経営指 導を受けている生活衛生関係営業を営む小規模事 業者に対して，日本政策金融公庫が無担保・無保証人で貸付を実施するもの 。
２ 新型コロナウイルス対策特枠
①貸付対象者新型コロナウイルス感染症の影響により，最近１ヶ月の売上高が５％以上減少した生活衛生関係営業を営む小規模事業者生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた者。
３ 本体枠
①貸付限度額： ２０００万円
第９ 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
１ 衛生環境激変対策特別貸付制度
（１）概要
生水準の維持向上に著しい支障を来している生活衛生関係営業者の経営の安定を図るための特別貸付制度。なお，本貸付の適用は、関係省庁から適用の指示（取扱開始時期、対象業種等）があった場合に限ります。
（２）対象者
生活衛生関係営業を営む者であって、次のいずれにも該当する方者
①衛生環境の激変に伴い、最近１ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期（営業歴が１年未満の場合は過去直近３ヵ月間の売上高の平均額）に比較して１０％以上減少しており，かつ，今後も売上減少が見込まれること。
（３）資金の使途
衛生水準の維持向上に著しい支障を来している生活衛生関係営業者の経営を安定させるために必要な運転資金
（４）融資限度額
衛生環境の激変事由ごとに別枠１０００万円
（５）返済期間(内，据置期間)
７年以内（２年以内）
（６）利率（年）
基準利率。ただし、振興計画認定組合の長（組合の長から委任を受けた支部長及び理事を含む。）が発行する「振興事業に係る資金証明書」の添付がある場合は、[特別利率C]
（７）取扱期間
関係省庁から適用の指示があった日から起算して６ヵ月目の末日まで
（８）その他
新創業融資制度および振興事業促進支援融資制度は適用できません。
２ 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
（１）概要
関係省庁から適用の指示を受け、令和２年２月２１日付で新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方向けの衛生環境激変特別貸付を発動するもの。
（２）対象者
新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む者であって、次のいずれにも該当する者
①次のいずれかに該当し、かつ、今後も売上高減少が見込まれること ア 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期に比較して10％以上減少していること
②中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること
（３）資金の使途
一時的な業況悪化により支障を来している生活衛生関係営業者の経営を安定させるために必要な運転資金
（４）融資限度額
旅館業：別枠３０００万円
（５）返済期間（内，据置期間）
７年以内（２年以内）
(６)利率（年）
基準利率。ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方は、特別利率C
（７）取扱期間
令和２年２月２１日から令和２年８月３１日まで
（８）その他
新創業融資制度および振興事業促進支援融資制度は適用できません。使途、返済期間、担保の有無などによって、異なる利率が適用されます。
第10 セーフティネット貸付（要件緩和）
1 セーフティネット貸付（日本政策金融公庫/国民生活事業）
(１) 利用可能な資金名
経営環境変化対応資金
(２)融資対象
社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる者で、次のいずれかに該当する者。
①最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し５%以上減少している者
(３)融資限度額
４８００万円
(４)返済期間（内据置期間）
設備資金：１５年以内（３年以内）
２ 新型コロナウイルスに伴う特別融資
（１）概要
厚生労働省では新型コロナウイルスによる感染拡大の影響で業績が悪化した下記の業種に特別に融資すると発表されている。
(２) 融資対象業種と融資限度額
旅館業:最大３０００万円、
(３)返済期間
最長７年間
(４)受付期間
令和２月２１日〜同年８月３１日
第11 持続化給付金
１ 概要
新型コロナ感染拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業を継続していくための給付。
2 要件
新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売り上げが前年同月比で５０%減少している事業者。 2019年以前から事業による事業収入を得て得ること。 今後も事業を継続する意思があること。 以下のアまたはイを充す者。 ア 資本金の額または出資の総額が10億円未満 イ アの定めがない場合、常時使用する従業員の数が２０００人以下 ３ 給付額
２００万円
第12 雇用調整助成金（新型コロナウイルスの影響による特例）
１ 概要
経済上の理由により事業縮小せざるを得なくなった事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するもの。
２ 対象事業者等の比較
３ 適用期間
令和２年４月１日から同年６月３０日まで
第13 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
１ 概要
新商品の開発、新たな生産方式の導入等に取り組むまたは取り組もうとする事業者を支援するもの。
２ 対象事業者等
①日本国内に本社、および補助事業の実施場所を有する中小企業
３ 補助金額
１００万円から１０００万円
４ 申請締切（２時募集について）
令和２年５月２０日
